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【慰安婦問題の経緯3】朝日新聞のスクープ記事(2) (Ianfu)
【慰安婦問題の経緯3】朝日新聞のスクープ記事(2) (ENJOY Korea)

慰安婦問題の経緯
朝日新聞のスクープ記事(2)
レポート3


レポート1
日本側:http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=77745
韓国側:http://www.enjoyjapan.naver.com/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=77745


レポート2
日本側:http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=77807
韓国側:http://www.enjoyjapan.naver.com/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=77807



前スレッドでは、吉見教授の資料「発見」の経緯と一面のリード部の解説を行った。
今回も、1月11日の朝日新聞紙面を観察することから始める。


 


12
まず、この記事の元となった吉見教授のコメントが気になるところである。




 

見出し:軍関与は明白 謝罪と補償を
サブ:吉見義明・中央大学教授の話
本文:軍の慰安所が設けられたのは、上海戦から南京戦にかけて強姦事件が相次いだためと言われ、38年に通牒は、これと時期的に符合する。当時、軍の部隊や支隊で慰安婦がどれだけいたかも解る資料で、軍が関与していたことは明々白々。元慰安婦が証言をしている段階で「関与」を否定するのは、恥ずべきだろう。日韓協定で、補償の請求権は無くなったと言うが、国家対国家の補償と個人対個人の補償は違う。」慰安婦に対しては、謝罪はもとより、補償をすべきだと思う。


前スレッドで指摘したのと同じく、ここでも「日本政府の嘘を指摘」という形になっているのは当然であるが、もうひとつ注目すべき発言をしている。
それは、日韓協定で、補償の請求権は無くなったと言うが、国家対国家の補償と個人対個人の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより、補償をすべきだと思う。」の部分である。





前年12月6日「第一次慰安婦訴訟」が、この宮沢訪韓に合わせ急拵えで始められた。日新聞のキャンペーンは、「宮沢訪韓に合わせ、日本に謝罪させることにより、訴訟を支援することが目的だ」と言っているのも同じである。
この吉見教授のコメントは、如実に物語っているのである。


 


13
さて、これまで一部見出しを紹介したが、この日の朝日新聞に出ているその他見出しも紹介する。


1月11日の朝日新聞


(1)「民間任せ」政府見解揺らぐ
(2)多くは朝鮮女性
(3)朝鮮_人限定の支持で未報告‐防衛庁防衛研究所図書館の永江太郎資料専門官の話
(4)募集など派遣軍において統制
憲兵・警察との連携密に
すみやかに性的慰安の設備を
(5)朝鮮_人慰安婦への軍関与資料「謝罪を」「賠償を」のこえさらに
(6)政府の「無関係」に批判
(7)不十分な調査示す‐女性史研究で朝鮮_人慰安婦問題に取り組んでいる鈴木裕子さんの話
(8)軍の関与は明らか‐元陸軍少尉で漢口(中国)兵站司令部の慰安係長だった山田清吉さんの話
もう、説明しなくとも十分であろう。




韓国へ出発する宮沢総理

14
さて、ここまで読んで、疑問に思う点である。
朝日新聞は、それまで
親中国、親北朝鮮の記事を多く書いてきたが、韓国に対しては、厳しい紙面構成で知られていた。
これら、キャンペーンを表面的にだけ見ると 一見
韓国を支援しているように見えるのである。
当然ながら、韓国国民もそう考え、以後 朝日新聞は
韓国の反日世論に絶大な支持を受けることになる。しかし、その考えは早計であるのは言うまでも無い。
この、キャンペーンで日本政府がダメージを受けた当然のことであり、それもひとつの目的であったのだが、韓国政府にも大きなショックを与えているのである。



1月17日の朝日新聞

1月16日金鍾泌与党民自党最高委員は「日本側に道義的な責任があり、何らかの形で補償があるだろう」というコメントを出したが、翌日、日韓会談が始まった後の韓国政府筋の公式コメントでは、慰安婦問題についてなるべく穏便に済ませようとした形跡が見られる。





残念なことに、韓国人が、ニュースの裏を読む術を知らないのは 今も昔も変わらない。もちろん
この時も 宮沢首相を迎えたソウル市内では、報道に乗せられた市民が、宮沢首相の人形を焼くなど 激しい反日活動が続けられ
韓国政府もそれを宥める程度の迎合したコメントを出すなど、表面的には非難を加え、日本側もこれに応じ宮沢首相の謝罪が繰り返されたのであるが、非公開協議の場では、共同作業にて問題解決が図られたのである。(公式の場である共同会見のときに大統領首席補佐官が韓国人記者団に謝罪の回数まで披露し、勝ち誇った顔をし、「これほどの国際的非礼な会見を見たことが無い」と評される会見が行われた事実もあるが、、、)



15
さて、なぜ、韓国側は、事態の収拾を図ったのであろうか。
後に朝鮮日報が書いている社説の一文である「日韓国交正常化以来日本は何回も韓国に対して謝罪してきたが、一度も真の謝罪として受け止められたことが無く是正策も一つとして実効を挙げていない・・・・・日本が本当に反省しなければ、補償は意味が無く、日韓関係の摩擦を解消することは出来ない。」と述べているように、韓国側の国民意識としては、まずは、「真の謝罪」その後に「補償」を求める考えが世論の主流だったのである。
朝鮮日報が、「補償は意味が無く」と世論を誘導している状況で、日本政府が直接補償しようとしても受け入れられる余地は無い。
「本当に謝罪」しても、韓国側がそう受け入れる可能性もまず無いとすれば、日本政府は何もせず放置するか、これ以上の事態悪化を避けるため韓国政府に一任する形で「補償」するしかないことになる。
このまま、韓国国内の反日感情が加熱すれば、日本国内の世論もこれを問題視し、日本政府は早期に補償を行う方向となるのは確実で、そして、その補償については、韓国政府に一任することとなるのである。すると、韓国政府は、名のり出た、慰安婦に補償する場合の認定基準に苦慮することとなるのである、。




慰安婦には慰安婦となった経緯により以下の通り区分することが出来る。
(1)身売り型‐斡旋者から前借金を受け取った親や親戚から言い含められて慰安婦になった。など
(2)甘言型‐斡旋人や友人などからの甘言につられた
(3)斡旋型‐面長や巡査などから勧められた。
(4)拉致型‐官憲による暴行による連行
(3)と(4)は確実に補償の対象となるであろうが、名のり出た元慰安婦の殆どは(1)か(2)であることは確実で、(1)と(2)を補償対象から外した場合、韓国政府は野党や市民団体から強い批判を受け、政権崩壊につながる恐れが高かった。
逆に(1)と(2)を認めた場合、過去、現在にわたる娼婦や妓生の前歴者まで補償の対象としなくては
法の下の平等に反することとなり、韓国の社会保障制度の根幹を揺るがすこととなるのである。
つまり、ここで事態を収拾しなくては、
「日本を非難しているつもりが、いつの間にか、韓国政府側が究極の選択を迫られる状況に追い込まれてしまう」ことに気がついたのである。
事実、後に盧泰愚大統領は「実際は日本の言論の方が、この問題を提起しわが国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤慨させてしまいました(文芸春秋93年3月号)と語り、当時、韓国政府もこの問題を惹起させたくなかった胸の内を語っている。
朝日新聞は、冷静になった韓国政府を騙す事は出来なかったが、日韓両国政府を苦しめ、日韓の国民感情を悪化させる事に成功したのである。



さらに、補償問題へと発展させようと煽る朝日新聞


16
もう一つ疑問に思う点がある。
この朝日新聞のトリックは、冷静にニュースを観察する者にとっては、簡単に解き明かされるトリックである。
そして、そのような策は後に批判の対象となり、朝日新聞の社史を汚す結果となるのである。それ程のリスクを負ってまで、朝日新聞が慰安婦裁判を支援する義理は無いのである。




単純に 朝日新聞の「正義」がそうさせたのであろうか?それとも そのリスクを負ってでも
得るものがあったのであろうか?
前者の可能性もあるが、後者の可能性も捨てきれないのである。
もし、後者の理由であった場合、国家権力に匹敵する力で、利益供与が加わったものと考えられる。
この先は、散々資料を探したが、残念ながら、個人では
確証を得る資料を見つけ出すことが出来なかったので、明言は避けたいと思う。


余談だが、元々、親中国、親北朝鮮の新聞であった朝日新聞は、この後さらに中国と急速に親密化し、新華社通信、人民日報と提携を結ぶことに成功。
現在、asahi.comでは、人民日報記事の専用ページまで作っている。
http://www.asahi.com/international/jinmin/

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