嗤う!コリアの生活

韓国を中心として特定アジアを笑介するブログ
(旧棒太郎の備暴録

【別館】棒太郎のWiki Wiki by Boutarou

FC2カウンター


現在の閲覧者数:

FC2ブログランキング

FC2ブログランキング
FC2 Blog Ranking

プロフィール

baiding

Author:baiding
《運営方針》トラバ・リンクフリー,コメントもご自由に。コピペもどうぞ。間違え指摘歓迎。あと管理人は面倒くさがりなので,返事は期待しないで下さい(^ω^)

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QRコード

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【慰安婦問題の経緯1】「私の戦争犯罪」出版から加藤紘一 失言まで(Ianfu)
【元ネタ】【慰安婦問題の経緯1】「私の戦争犯罪」出版から加藤紘一 失言まで (ENJOY Korea)

慰安婦問題の経緯


朝日新聞のスクープ記事まで




吉田清治


1983年吉田清治が、「私の戦争犯罪」を出版するも、当初は反響なし。



1989年8月14日の済州新聞


1989年同書の韓国語版が発売されるが、1989年8月14日の済州新聞で、本の内容が完全否定される。



 




本岡 昭次 議員


1990年 日本の国会、参議院予算委員会では、韓国人男性労務者の徴用について質疑応答がされていた。
この時点では、従軍慰安婦は問題となっていなかった。
戦時中 労務者の徴用問題を管轄したのは、厚生省勤労局であり、その業務を引き継いだ労働省官僚であった。
1990年6月6日社会党 本岡 昭次 議員の質問に答えたのは、労働省職業安全局長の清水伝雄であった。
以下は、6月6日の答弁(抜粋)
本岡議員「強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるのですが、そのとおりですか?」
清水局長「徴用の対象業務は、国家総動員法に基づきます 総動員業務で ございまして、法律上 各号 列記を されております 業務と 今 お尋ねの 従軍慰安婦の業務とは、これは関係が無い様に私どもとしては考えられます。」
本岡局長「これは 是非とも 調査の中で、明らかにして頂きたい。できますね、これは やろうと すれば。」
清水局長「従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合してききますと、やはり民間業者がそうした方々を軍と共に連れ歩いているとか、そういうふうな状況のようで御座いまして、こうした実態について、私共として調査して結果を出すことは、率直に申し上げまして出来かねると 思っております」
坂本官房長官「本件につきまして、政府は労働省を中心に関係省庁協力して調査いたしますので、なお時間をいただきたいと思います。」



さて、清水局長の答弁をまとめると
「従軍慰安婦問題と国家総動員法に基づく徴用とは無関係」
「慰安婦関係は管轄外だから、関係資料は労働省には無く、従って、調査も不可能」
との回答である。
清水は、「民間の業者が、、、、」の部分は余計な話であった。この部分、当然管轄外であるにも拘らず、聞きかじりの事を付け加えているのである。
しかし、この失言が直ちに問題となったわけではない。


 




鈴木裕子がPR誌「未来」90年10月号に「まったくの大嘘、、、、で なければ、職安局長は無智」と評した。
1990年10月17日韓国の女性団体が共同記者会見をし、日韓両国政府宛の公開書簡を発表した。
その書簡の中で、6月6日の清水局長発言を「歴史事実に反し」た「無責任な発言」と糾弾した。
しかし、その時すぐに 火が 燃え上がった訳ではなかった。


 



 




清水澄子議員


1990年12月18日参議院外務委員会で社会党の清水澄子議員は、「(6月6日に)従軍慰安婦は、国家と関係なく民間の業者が勝手に連れてきたものと いうふうな 趣旨の回答・・・・・大臣お答えください。政府の認識にこのことは変わりませんか」
と質問している。
レポート1を見れば分かる通り「国家が関係無く」などとは元々発言していない、また、「業者が連れて歩いた」との発言にも「勝手に」をつけ加えるなど悪質な歪曲が見られる。
これに対し、戸苅職安局庶務課長は、「厚生省関係は関与していなかった・・・・調べたけれども分からなかった事で御座います」と回答、
清水議員「では、従軍慰安婦という、強制連行の中で、女子挺身隊として、強制連行された 朝鮮の女性達の問題は、国家として軍も関与していなかったという、それを そのまま お認めになるのですね。」
と、従軍慰安婦問題を「女子挺身隊徴用問題」と混同させ、慰安婦が強制であったとの印象操作を行った。
それに対し、戸苅職安局庶務課長は、「少なくとも、厚生省関係 それから 国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上は調査が出来なかった。」と答弁した。



この質疑応答で、清水議員は、6月6日の「清水局長の答弁の歪曲」と「挺身隊との混同による慰安婦の強制徴用」の印象操作を行ったが、戸苅職安局庶務課長は、その否定を怠ったのである。
この質疑応答も、後々問題となるのである。


 




尹貞玉代表


1991年4月1日
本間議員「(90年10月に韓国の女性団体が提出した)公開書簡を見たか?早く返事を」との質問に
海部首相「資料がないので返事のしようが 無い」と返答する。
1991年4月24日
ソウルの日本大使館が尹貞玉代表を呼び出し「証拠は見つからなかった。補償は日韓条約で解決済み」と回答する。



 


 



91年8月27日にも本岡、清水の両議院が労働省官僚を相手に質疑を繰り返すが、その度に厚生省としては「関与していない」と繰り返した。
また、新たに窓口となった内閣外政審議室長も「資料が見つからない」と発言している。


 


 



この頃の韓国政府の反応
李相玉外相の発言「1965年の日韓基本条約で決着しているから、韓国政府が日本政府との間で、この問題を再び提起することは困難」



 


 





加藤紘一


91年12月6日加藤紘一官房長官の大失言が出る「政府関係機関が 関与したという資料は なかなか見つかっておらず、今のところ 政府として この問題に対処することは 非常に困難」
慰安婦が、戦地の慰安所で営業するためには、軍による関与が不可欠であるにも拘らず、軍の関与を全面否定してしまったと捉えられる発言をしてしまったのである。


 



この発言を受け、92年1月11日朝日新聞は、「慰安所 軍 関与 示す 資料」「政府見解揺らぐ」と軍の関与を全面否定する政府の嘘として報道したのであった。




 実は、この資料の存在は、新発見ではなく 以前から知られた資料であった。
(30年前に公開済み)

この後の経緯は後日UP

 

日本政府の対応が悪すぎる!
スポンサーサイト
この記事に対するコメント

この記事に対するコメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する


この記事に対するトラックバック
トラックバックURL
→http://boutarou.blog103.fc2.com/tb.php/89-8e22d72d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。